朝一で見つけたつぶやき。
慶應義塾を除く日本の大学は、卒業生を大切にせず会社という次の世間に放り出してしまうことで、どんなに自分たちが損をしているか、気がついてほしい。
— 山内太地 (@yamauchitaiji) December 26, 2018
イトウ
この山内太地さんという方は、日本で数少ない大学研究家。
日本の全大学を訪問したというエピソードの持ち主です。
イトウ
実際にお話もしたこともありますが、とても面白い方です。
入試倍率や偏差値などは全て頭に入っていて、驚愕した記憶があります。
イトウ
その上で私も常日頃より同じことを思っておりましたので、
本日はこちらのことについてコラムを書きます。
イトウ
突然ですが、18歳人口ってお聞きになったことはございますか？
その名の通り、18歳の方の人数なのですが、
大学や短大、専門学校の募集を行う上では極めて重要なファクターとなります。
その年に生まれた子ども達の18年後が統計されるわけですから、18年後まではほぼ正確な未来予測ができるわけです。
文部科学省の学校基本統計によれば、
1990年初頭には200万人を超えていましたが、
年々減少しており、2018年は118万人です。
なお、速報によると今年生まれた赤ちゃんたちは92万人。
よって2036年の18歳人口は92万人（以下）となります。
イトウ
これから最低でも18年間は上昇する傾向は見らず、学校関係者は毎年戦々恐々としているわけです。
参考 日本の人口、自然減が過去最多４４．８万人 出生は過去最少の９２．１万人CNN.co.jpそこで、同窓会コンサルタントっぽいことを申し上げるのですが、
新入生を獲得することと同様に、
同窓生から還元してもらうことは大切では。
と、思うのです。
営業マンで例えるならば、新規開拓ばかりでなく、
既顧客に対してのルート営業も大切ですよってことです。
イトウ
現に、世界一の大学、ハーバードを例にしますと、
・寄付金 （21%）
・企業などから研究開発投資 （17%）
・授業料 （16%）
・運用益 （4%）
とのこと。
そうです。授業料より寄付金の方が収入額を上回るんです。
イトウ
ハーバードは寄付金の額も世界トップですが、
アメリカではそれ以外の大学であっても、寄付金が収入の大部分を占めることはよくあります。
それに引き換え我らがＪＡＰＡＮ。
参考 学校法人における 戦略的な寄付募集事業推進のために日本私立大学連盟こちらの記事によると、大学の収入における寄付金の割合は概ね3～5％。
当然、全く寄付を行っていないという学校もあります。
アメリカだから正しいとは限りませんが、日本では寄付行為が一般的ではないことが分かります。
どうでしょう。
ビジネスモデルに大きな違いがあると思いませんか。
日本私立大学連盟や、日本私立学校振興・共済事業団など
私立学校を束ねる方々はこの寄付行為が活性化するように、様々なアドバイスをされてます。
しかし、まだまだ普及していないなというのは、ご承知のところです。
卒業生からお金をもらうのはちょっと…。
このような考えが学校にあるのは当然です。
しかし、その一方で
もっと母校に頑張ってもらいたい！
こう思っている卒業生も多くいるんです。
学歴社会という言葉があります。
塾の広告では学歴が一生付きまとうというような脅し文句も見受けられます。
その通りです。
過去は取り戻せません。
しかし、未来は作れます。
卒業した経歴は一生残りますから、
あとは母校が頑張ってくれるのを応援するだけなんです。
イトウ
だからこそ、その学校と卒業生をつなぐのは同窓会役員の大きな仕事でして。
例えばＯＢ訪問や、ホームカミングデーに積極的に関わるなど、
学校と一体となって母校愛を高める。
これこそが、同窓会役員の最大のミッションなのです。
先ほど、ビジネスモデルと申し上げたのは、寄付金に対する認識の違いが大きくあるためです。
アメリカ＝ルート営業として、定期的に既顧客＝卒業生からも収入を得る
日本＝新規営業が中心。新規顧客＝受験生を多く獲得することが最優先
18歳人口は減り続けます。
一方で人生100歳時代と呼ばれるように、卒業生は増え続けるのです。
見込み客をそのまま放置していくのは勿体ない。
そして、同窓会の役員会を暇人の集まりの場にするのはもっと勿体ない。
同窓会役員も大切なミッションをもつ組織の一員なのです。
学校というビジネスモデルが変換期に来ている今、もっと学校側にもアピールしていくべきかもしれません。
はい。これを呼んだ学校関係者の方。
私以前にもこんなことを書いておりますよ。
トップ営業マンがこっそり教える卒業生相手のテレアポフローチャート 【勝手に回答シリーズ】
上記の日本私立大学連盟の資料にはこうもあります。
○募金事業の取り組みについての具体的なアドバイス
１．「待つ姿勢」から「お願いする」姿勢へ
２．寄付者が求める情報を提供する。
３．企業から個人へ
４．小口の寄付を広く集める戦略へ
５．多様なアプローチ方法を検討する。
６．タイミングを意識する。
７．寄付は大学の重要な業務であるという意識を共有する。
待つ姿勢ではなく、（飛躍すると）攻める姿勢が大切という事ですね。
イトウ
にほんブログ村
イトウ
コメントを残す